- 「相続」と「贈与」は違う！基本的な考え方をおさえましょう
- まずは“受け取ることになった”という前提を受け入れる
- Pick UP！ 相続登記の義務化が始まりました（2024年4月～）
- 全部で6STEP！不動産相続に必要な主な手続きと全体の流れ
- 費用・税金・書類についても事前に確認しておきましょう
- 相続のこと、まだ何も決まっていなくても大丈夫です
横浜市で不動産を相続された方へ
相続の手続きは、税金・登記・名義変更など多岐にわたるため、何から始めれば良いのか分からないという方も多くいらっしゃいます。
このページでは、相続の基礎知識から2024年に義務化された相続登記のポイント、必要な書類や流れについて、初めての方でもわかりやすくまとめています。はじめの一歩として、ぜひご活用ください。
「相続」と「贈与」は違う！基本的な考え方をおさえましょう
不動産の相続手続きに入る前に、まずは「相続とは何か」「贈与とはどう違うのか」といった基本的な考え方をおさえておくことが大切です。
相続とは？
相続とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた財産や権利・義務を、残された家族（相続人）が引き継ぐことをいいます。
財産には現金や預貯金、土地・建物などの不動産、株式、自動車などが含まれますが、借金などの負債も対象となります。
相続が発生するタイミングは、被相続人が亡くなったときです。
そして、相続人は「法律で定められた順位」に基づいて決まり、遺言があるかどうかによって財産の分け方が変わることもあります。
贈与とは？
一方の贈与とは、「生きている間に」「相手の意思を確認したうえで」財産を無償で譲り渡すことをいいます。
たとえば、親が子に生前に不動産を渡す場合は「生前贈与」にあたります。
相続との違いは、“亡くなったことによる承継”ではなく、“生きているうちにあげる”点です。
贈与にも税金（贈与税）がかかるため、「生前に贈与するのが得か？」「相続の方がいいのか？」といった比較検討が必要になるケースもあります。
まずは“受け取ることになった”という前提を受け入れる
相続とは、受け取る意思があってもなくても、突然発生する「法的な承継」です。
特に不動産の場合、「とりあえず空き家のまま放置」「登記していないまま名義が故人のまま」といった状態で放置してしまうと、売却や処分ができなかったり、将来の相続人にさらに負担が残ってしまうこともあります。
だからこそ、「受け継いだ不動産をどうするか」を早い段階で考えることが、相続トラブルの回避や資産管理の第一歩になります。
Pick UP！ 相続登記の義務化が始まりました（2024年4月～）
2024年4月から、「相続登記」が義務化されたことをご存知でしょうか？
これまでは、相続によって不動産を取得しても、名義変更（登記）をしないまま放置されるケースが多く、空き家や所有者不明の土地の増加が社会問題となっていました。
こうした背景を受けて、法改正により相続による不動産取得後の登記が“義務”となったのです。
義務化のポイントまとめ
| 対象者 | 不動産を相続した相続人（遺言・遺産分割問わず） |
|---|---|
| 期限 | 相続を知った日（通常は死亡日）から3年以内に登記申請が必要 |
| 罰則 | 正当な理由なく怠った場合、最大10万円の過料（罰金）の可能性あり |
| 対象物件 | 土地・建物すべての不動産（評価額の大小は関係ありません） |
登記しないと、何が困る？
名義が故人のままでは、不動産を売ることも、貸すことも、建て替えることもできません。
将来的に相続人が増えれば、関係者の把握や同意が難しくなり、結果的に「動かせない不動産」になってしまうリスクもあります。
相続登記も不安も、私たちが”解決”します！
名義変更の手続きについて不安がある方もご安心ください。LikeStyle（ライクスタイル）では、必要な書類の整理や取得方法のご案内はもちろん、相続登記に対応可能な司法書士のご紹介もおこなっております。
また、名義変更と同時に「その不動産を今後どうするか」までを見据え、売却・管理・活用の選択肢も含めたご提案が可能です。相続登記に関することも、お気軽にご相談ください。
全部で6STEP！不動産相続に必要な主な手続きと全体の流れ
相続の手続きには、期限や提出書類が決まっているものも多く、「あとで…」と後回しにしていると、思わぬトラブルや損失につながることもあります。
ここでは、不動産を相続したときに進めるべき流れを、やさしく順を追ってご紹介します。
- STEP1：相続の発生と戸籍などの収集
-
【目安：相続開始後～10日以内】
- 提出書類：死亡届／死亡診断書（市区町村に提出）
- 必要書類：戸籍謄本（被相続人の出生～死亡まで）／
相続人全員分の戸籍・住民票／住民票の除票
まずは、ご家族が亡くなったことを市区町村に届け出ます（死亡届）。
その後、「誰が相続人か？」を明らかにするために、被相続人の戸籍を出生から死亡までさかのぼって集めていきます。
結婚や転籍などがあると、複数の役所から取り寄せが必要になることもあります。
- STEP2：相続財産の調査
-
【目安：相続開始後～2か月以内】
- 必要書類：固定資産評価証明書／登記事項証明書／預金残高証明書／
借入金の残高証明書など
つぎに、「どんな財産があるのか」を整理していきます。
銀行口座や不動産のほかに、ローンや借金などマイナスの財産も調べておく必要があります。
不動産の評価額を知るために、横浜市役所で「固定資産評価証明書」、法務局で「登記簿謄本」を取得します。 - 必要書類：固定資産評価証明書／登記事項証明書／預金残高証明書／
- STEP3：遺産分割協議
-
【目安：相続開始後～3～4か月以内】
- 作成書類：遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）／印鑑登録証明書
相続人が確定したら、誰が何を相続するのかを話し合います。
この話し合いのことを「遺産分割協議」といい、全員の合意が必要です。
内容がまとまったら、文書として「遺産分割協議書」を作成し、それぞれの実印と印鑑証明書を用意します。
- STEP4：相続登記（名義変更）
-
【目安：相続開始後3年以内（義務化）】
- 提出書類：登記申請書／戸籍一式／遺産分割協議書／固定資産評価証明書／住民票・印鑑証明書
遺産分割が終わったら、不動産の名義を法務局で変更します。
これが「相続登記」です。2024年4月からは法律で義務化され、3年以内に申請しないと過料（最大10万円）の対象となる場合も。
将来売却したり、貸したりするためにも、名義を「自分のもの」にしておくことはとても大切です。
- STEP5：相続税の申告・納付
（該当者のみ） -
【期限：相続開始後10か月以内】
- 提出書類：相続税申告書／財産評価明細書／遺産分割協議書など／納税用の申請書類
相続財産が一定額を超えると、相続税の申告・納税が必要になります。
目安は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えた場合。
期限は10か月以内と短く、もし申告が遅れると延滞税やペナルティが発生することもあるため、早めの判断が重要です。
- STEP6：今後の活用・売却の検討
-
【目安：登記・申告後、できるだけ早めに】
- 手続き：媒介契約書の締結（売却の場合）／建物状況調査報告書の作成（任意）など
名義を変更したあと、「この不動産をどうするか？」という判断に入ります。
今後も持ち続けるのか、売却するのか、空き家として管理していくのか――
放置しておくと老朽化や税負担が増えることもあるため、早めに方向性を決めておくことが大切です。弊社代表は、こうした一連の流れに対して、各ステップに応じたサポート体制を整えています。
「この書類、どうやって取るの？」「どこに出せばいい？」という小さな疑問でも、お気軽にご相談ください。
横浜市での相続・空き家のご相談に豊富な実績がございます。
費用・税金・書類についても事前に確認しておきましょう
相続の手続きは、登記や税金の申告だけでなく、「想定外の費用が発生する」という点にも注意が必要です。
たとえば、不動産の名義変更には登録免許税（評価額の0.4％）がかかり、司法書士や税理士に依頼する場合にはそれぞれ5万円〜数十万円の報酬が発生することもあります。
また、必要書類の種類が多く、役所や法務局など複数の窓口をまわる必要もあります。
「この書類ってどこでもらえるの？」「費用っていくらかかる？」という疑問をお持ちの方は、以下のページもあわせてご覧ください。
詳しくはこちら：[不動産相続にかかる費用・税金・書類]
事前に流れと費用を把握しておくことで、「いつまでに、どのくらいのお金が必要か」が見えてきます。
そうすることで、相続手続きを無理なく、スムーズに進めていくことができます。
相続のこと、まだ何も決まっていなくても大丈夫です
「相続手続き、何から始めればいいのか分からない」「登記や書類の準備、まだ全然手をつけられていない」そんなお悩みのまま、時間だけが過ぎてしまっていませんか？
LikeStyle（ライクスタイル）では、相続が発生した直後の方から、「とりあえず空き家を相続したまま放置している」という方まで、状況に合わせたご相談をお受けしています。
不動産の名義変更・相続税のこと・必要書類の整理…横浜市での相続実務に詳しいスタッフが、士業と連携しながら総合的にサポートいたします。
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