◆ はじめに（代表より）

相続で不動産を取得した方から、最近よくこう相談されます。

「名義変更してないんですけど、まだ大丈夫ですか？」
「兄弟で話し合い中で、手続きが止まっています…」

これまでなら、登記を後回しにしていても大きな問題にはなりませんでした。
しかし、2024年4月から「相続登記の義務化」が法律でスタートし、
これまでの“黙認”は一転して“リスク”に変わったのです。

この記事では、横浜市で不動産相続をされた方へ、
「相続登記をしないことで起こること」「今すぐ動くべき理由」を、
私自身の現場経験を交えて、正直にお伝えします。

◆ 相続登記の義務化とは？｜2024年4月施行の新ルール

2024年4月1日より、相続登記が以下のように義務化されました。

•  相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に登記申請が必要

•  正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料（罰金）

これは、空き家や所有者不明土地の問題が社会的に深刻化しているためで、
「誰の持ち物かわからない不動産」は放置が許されなくなったということです。

◆ 登記をしないと、何が起きるのか？

その1｜売却・活用できない

登記が相続人名義に変更されていないと、
不動産の売却も賃貸も、法的に行えません。

過去にあった例では、買主が見つかったあとで登記が未了と判明し、
契約が白紙になったことも。

その2｜兄弟で揉めやすくなる

相続登記がされていない状態だと、名義は「被相続人（故人）」のまま。
時間が経つと、相続人が死亡 → 二次相続 → 曽孫まで話が及ぶことも。

▶ 手続きが面倒になるどころか、“分割不能で売れない”不動産になるリスクもあります。

その3｜税金の特例や補助金が使えなくなる

登記がされていないと、以下のような優遇措置が使えないことがあります：

•  小規模宅地の特例（相続税80％評価減）

•  空き家売却時の3,000万円控除

•  解体補助やリフォーム助成金

▶ 「せっかく得られるはずだった節税や補助」が失われてしまいます。

◆ 登記が必要なのは、こんな方です

• 遺言で不動産を受け取った

• 相続人全員で話し合って「分け方」を決めた
  共有名義になっている土地・建物がある

＞＞ 1人だけでも不動産を取得しているなら、必ず登記が必要です。

◆ 横浜市での相続登記手続きの流れ

 1. 必要書類の準備

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍

• 相続人全員の戸籍・住民票

• 不動産の固定資産評価証明書

• 登記簿謄本

• 遺言書 or 遺産分割協議書（ある場合）

 2. 登記申請の提出先

• 横浜地方法務局（中区）

• 港北出張所、金沢出張所など各支局も対応

登記にかかる費用感（目安）

＞＞ 費用を節約したい方はご自身で申請も可能ですが、
「不備でやり直し」になることも多いため、専門家への依頼をおすすめします。

◆ 売却・活用とのセット判断がカギ

登記だけ済ませて「さて、どうしようか」となった方も多くいます。
でも実際には、

• 登記後すぐに売却

• リフォームして賃貸化

• 兄弟で売却益を等分

というように、“次の行動”まで見据えて登記すべきです。

▶ 当社では「登記だけのご相談」でも、
将来の活用・売却プランまで一緒にご提案しています。

◆ よくある失敗とお客様の声

●「3年間何もしてなかったら、罰則対象って聞いて焦って…」（磯子区／60代男性）
●「登記が終わってなかったせいで、買主が逃げてしまった…」（港南区／50代女性）
●「親が亡くなってから兄弟が疎遠で、誰も動けず5年経ってしまった」（保土ケ谷区／70代男性）

◆ 社長としてお伝えしたいこと

正直に申し上げます。
相続登記は“すぐには困らないが、後で必ず困る”ものです。

目先の手続きに見えるかもしれませんが、
登記を放置することで、相続人みんなが困る未来を呼び込んでしまう。

だからこそ、今動くことが、将来のトラブル・損失を防ぐ最大の対策です。
私たちは、そういった方々を何人も見てきました。

◎無料相談受付中｜登記だけでも大歓迎です

「今すぐ売る予定はないけど登記だけしたい」
「親名義のままになってるけどどうすれば？」
「兄弟と一緒に相談できる場がほしい」

▶ すべて、当社で対応可能です。

司法書士との連携
税務や売却に関する将来設計
初回相談無料・オンライン対応もOK

▶ 【相談フォームはこちら】
▶ 【売却も検討中の方は無料査定から】

▶ 【お電話でのお問い合わせ】045-315-3295

◆ まとめ

•  相続登記は義務化され、「放置」は罰則リスクあり

•  横浜市内での手続きは法務局・司法書士連携で対応可

•  売却・活用とセットで考えることで、失敗しない相続へ

•  当社では社長である私が、最初のご相談から誠実に対応します

執筆：LikeStyle株式会社

　　　代表　鈴木　悟史