原野商法とは、主に1960〜70年代にかけて日本全国で横行した悪質な土地販売詐欺の一形態です。

「将来必ず値上がりする」「開発計画がある」などの甘い言葉で、ほとんど価値のない山林や原野を高額で売りつけるという手口で多くの方が被害を受けました。

当時購入された方々はすでに高齢となり、その土地は子や孫へと相続されているケースが増えています。（弊社代表の親族も所有していました）

そして、引き継ぐ方は固定資産税の支払いが続き売ろうにも買い手はつかず、管理もできない。

そんな「負の遺産」を抱えて困っている方は現在も全国に多数いらっしゃいます。

このような相続「負」動産問題に目を向けたのが2023年4月に施行された相続土地国庫帰属制度です。

相続した不要な土地を国に引き渡せる制度として一時注目を集めましたが、実際に利用しようとすると、その厳しい要件の壁に直面してしまうケースが少なくありません。

まず、申請できるのは相続または遺贈によって取得した土地のみで、以下のような土地は申請自体が却下されます。

さらに、申請が通った場合でも、10年分の土地管理費用に相当する負担金（農地で約20万円、市街化区域外の原野で約20万円〜）を納める必要があります。

手続きには法務局への申請・審査・現地調査が伴い、時間も費用もかかります。

原野商法で取得した土地の多くは、境界不明・急傾斜・僻地といった場合が多く、実態としてこの制度を利用できないケースが大半というのが現場の声です。

原野の引き取りを行う業者は近年増えてきましたが、その多くは50万円〜100万円程度の処分費用をお客様からいただくケースが一般的です。

すでに長年にわたり固定資産税や維持費を払い続けてきた方にとって、さらに大きな出費は大きな負担です。

弊社では、そうした現実を踏まえ、相場の半額程度の費用でお引き取りを行っています。

具体的な金額はケースによって異なりますが、できる限りお客様の負担を抑えながら、問題を解決することを第一に考えています。

弊社ではこれまで、原野・山林の引き取りを行ってきました。

これらのエリアに限らず、「この土地は引き取ってもらえるのだろうか」とお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

• 親や祖父母から山林・原野を相続したが、使い道がない
• 毎年固定資産税の請求が来るが、売れる見込みがない
• 国庫帰属制度を調べたが、要件を満たせず申請を断念した
• 土地の管理ができず、放置状態になっている
• 子どもに迷惑をかけたくない、自分の代で解決したい

土地の所在地や登記情報をお知らせいただくだけで、概算費用のご案内が可能です。

「まず話だけ聞きたい」という段階でも、もちろん歓迎いたします。