不動産の買取査定、会社によって1,000万円以上も差が出てしまうその理由とは
相続した不動産を、複数の会社に買取査定を依頼をされた方から、こんな声をいただくことがあります。
実際、同じ物件であっても、買取会社によって査定額に1,000万円以上の差が出ることがあるので不安になるのも当然です。
今回は、弊社が仲介という立場で買取先を探した実例をもとに、なぜここまで査定額に差が出るのか、その理由と、相続人様が損をしないための考え方をお伝えします。
一般の方には見えない不動産業界の仕組みを知っていただき、不動産売却のお役に立てればと思います。
ご相続人様より、「親族が自宅で亡くなっているのが発見された。発見まで2週間ほど経っていたと聞いている」とご相談をいただきました。物件の活用や管理について相談できる方が身近におらず、まずは話を聞いてほしいとのご連絡でした。
このようなケースでは、通常の仲介(一般の買主様を探す(募集)売却方法)ではなく、不動産会社が直接買い取る「買取」での売却を進めることが多くなります。そこで弊社では、複数の買取会社に声をかけ、査定を依頼いたしました。
声をかけた買取会社は7社。出てきた査定額は、次のとおりでした。
| 買取会社 | 査定額 |
|---|---|
| A社 | 5,000万円 |
| B社 | 5,400万円 |
| C社 | 5,800万円 |
| D社 | 6,200万円 |
| E社 | 6,700万円 |
| F社 | 7,100万円 |
| G社 | 7,500万円 |
孤独死があった物件は、いわゆる「事故物件」として扱われ、販売時に心理的瑕疵の告知が必要になる事が一般的です。(厳密に言えば告知義務に当たらないケースもありますが、販売後のトラブルを防止する観点から告知することが多くなります)そのため、買取会社は販売のしやすさを考慮して査定額を定めていきます。ここに、会社ごとの事情が色濃く反映されます。
そして、弊社がこれまで多数の相続事故物件を取り扱ってきた経験から見えてきた、買取金額が大きく変わる主な理由は次の4つです。
買取会社によって、事故物件の取り扱いに積極的な会社と、そうでない会社があります。社内に事故物件の再生・販売のノウハウが蓄積されている会社ほど、リスクを織り込んだ適正な価格を出しやすい傾向にあります。逆に、取り扱い自体に慣れていない会社や担当者は、販売への不安から査定額を大きく下げる、あるいは消極的な提案にとどまることがあります。
買取会社は、仕入れた物件をリフォームなどを経て販売して利益を得るビジネスモデルです。そのため、「今、在庫(保有物件)が少なく、積極的に仕入れたい時期」の会社ほど、強気な査定額を提示する傾向があります。逆に在庫を多く抱えている時期は、同じ物件でも査定額が控えめになりがちです。これは物件の良し悪しとは関係のない『買取会社側のタイミング』の問題です。
買取会社によって、得意なエリアとそうでないエリアがあります。過去にそのエリアで販売に成功した実績が多い会社は、「このエリアなら売れる」という安心感から、査定額を積極的に出せます。反対に、エリアでの実績が少ない会社は、相場観に自信が持てず、慎重な(低めの)査定になりやすい傾向があります。
最終的に査定額を決めるのは、会社の方針だけでなく「人」です。熱心な担当者や、決裁権を持つ支店長が案件に前向きに取り組んでくれるかどうかで、社内稟議の通り方や提示額が変わることは、実務上よくあります。同じ会社に依頼しても、担当者が変われば結果も変わり得るということです。
ここまでご紹介した4つの理由は、相続した物件の売却に初めて向き合う相続人様が、ご自身で見極めることは非常に難しいものです。買取会社の内情(在庫状況や担当者の意欲、エリア実績)は、外から見えるものではないからです。
私たちが多数の相続事故物件を手がけてきたからこそ分かるのは、こうした「見えない事情」を踏まえたうえで、各社に声をかけるタイミングと相手を選ぶ必要があるということです。
そのため、相続人様ご自身が個別に買取会社を探して回るのではなく、普段から複数の買取会社と太いコネクションを持ち、各社の現在の状況まで把握している会社に『窓口を一本化』することが、結果として最も高い査定額にたどり着く近道になります。
- 同じ物件でも、買取会社によって査定額に1,000万円以上の差が出ることがある。
- 差が出る理由は、事故物件への姿勢、在庫状況、地域実績、担当者の熱心さなど、外からは見えにくい事情による。
- 相続人が自分で買取会社を探すよりも、多数の買取会社とつながりを持つ会社に相談する方が、適正な価格にたどり着きやすい。
- 迷ったら、まず相続事故物件に詳しい専門家に現状を相談することが、損をしないための第一歩。
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