共有持分、売る前に読んでください|悪徳業者の手口と後悔しないための対処法
LikeStyle株式会社の鈴木です。近年、「共有している持ち分だけ」を処分したい人が増えました。その多くは相続によって不動産を取得した方が「現金化したい」または「揉めている」といった理由によるものです。
持分の売却そのものは法律で認められた正当な権利です。ただし、中には売主にも、残された共有者にも大きな負担を強いる不動産業者が存在します。この記事では、その典型的な手口と見分け方をお伝えします。
共有持分は単独で自由に使えないため、もともと相場より大きく減価されます。悪質な業者は、その「不自由さ」につけ込みます。
- 高額査定からの減額
「高価買取」と広告し、契約直前や契約後に理由をつけて大幅に値下げします。 - 「他の共有者に知られず売れる」の強調
売却は可能ですが、その後に起こる親族間トラブルの説明はありません。 - 決済の引き延ばし・不利な特約
手付金だけ支払って決済を延ばしたり、不明瞭な費用を差し引いたりします。
実は、より深刻なのは持分を売られた側です。ある日突然、見知らぬ業者が共有者になります。
- 執拗な交渉
突然の訪問や頻繁な電話・書面で、「高値で買い取るか、安値で売るか」を迫られます。 - 共有物分割請求訴訟の示唆
「裁判になれば競売で二束三文になる」と圧力をかけられます。 - 賃料相当額の請求
実家に住み続けている共有者に対し、持分割合に応じた金銭を請求します。 - 別業者への転売
交渉相手が次々と変わり、話し合いが振り出しに戻ります。
共有持分の問題は、建物や敷地だけではありません。見落とされがちなのが、家の前の私道の持分です。
相続で私道持分だけが別の相続人の名義になっていたり、登記が漏れていたりすると、そこを業者が買い取ることがあります。その後に起こるのが次のような事態です。
- 通行・掘削の承諾を拒む
建替えや売却の際に必要となる「通行掘削承諾書」への署名を拒否します。 - 高額な承諾料の要求
署名と引き換えに、相場とかけ離れた金額を求めます。 - 売却・融資が止まる
承諾書がないと、買主の住宅ローン審査や工事の段取りが進まず、事実上、建築や売却が妨げられます。
実家を相続したCさんは、建替えを前提に売却を進めていました。ところが、遠縁の相続人名義で残っていた私道持分を業者が買い取っていたことが判明。業者は掘削承諾書への署名の条件として高額な承諾料を提示し、買主のローン審査が止まってしまいました。
弁護士を通じ、法律上の権利を示して交渉した結果、妥当な範囲での解決に至りました。
【知っておきたい法律上の保護規定】
- ライフライン設備の設置権(民法213条の2)
2023年4月施行の改正で、水道・下水などを引くために他人の土地を使う権利が明文化されました。法外な承諾料に応じる義務はありません。※都市ガスは私道所有者の承諾がないと工事対応してくれないことが多いです。 - 通行妨害の排除(最高裁 平成9年12月18日判決)
位置指定道路を日常的に通行している人は、妨害行為の排除を求められる場合があります。 - 建築確認そのものは別問題
敷地が建築基準法上の道路に接していれば、私道持分や承諾がなくても建築確認は受けられますが、「融資」や「工事」など実務面で弊害が生じます。
相続のときは、私道持分の名義と登記漏れを必ず確認しておきましょう。
2名の相続人が取得した不動産。1人は居住していて、もう1人は他の場所で暮らしていました。ことの発端は居住していない1人の相続人が相続した不動産を現金化させたいとの主張から始まりトラブルに。
そこで現金化させたい相続人が持分のみを売買。当初は買取した業者が持分の割合を賃料請求するとの話でしたが、買取後は執拗に退去を求めてきて訴訟に発展。溝が生まれた相続人同士の関係は更に悪化する結果になってしまいました。
住まいと別に相続した私道持分。特別、関わる事もないと思い持分のみを売却。しかし買取した業者が私道所有者である地位を使い、住民の建築・通行に関わる許可(通行・掘削承諾書)に対し法外な費用を請求する事態に。買取した業者と住民とでトラブルになり、怒りの矛先が相続人(前所有者)にまで向いてしまうことになりました。相続人は法律的には何も悪いことはしていませんが、近隣住民と遺恨を残す結果となってしまいました。
持分が第三者に渡ったあと、法律上どう扱われるのか。実務の土台になっている最高裁判例を3つ紹介します。
要旨:相続人の一人から、遺産である特定の不動産の持分を譲り受けた第三者は、遺産分割ではなく「共有物分割訴訟」によって共有関係を解消できる。
実務への影響:持分を買い取った業者は、家庭裁判所での遺産分割を待たずに、地方裁判所へ訴訟を起こせます。相続人どうしの話合い(不動産をどうするか等)が終わっていなくても、裁判に巻き込まれる可能性があるということです。
要旨:共有物を現に占有している共有者に対し、他の共有者は、たとえ持分の過半数を持っていても、当然には明渡しを請求できない。
実務への影響:業者が持分を取得しても、住んでいる共有者をすぐに追い出すことはできません。ただし、持分割合に応じた賃料相当額の請求は別に認められています(最高裁 平成12年4月7日判決)。
要旨:共有物を特定の共有者に取得させるのが相当で、価格が適正に評価され、取得者に支払能力があるなどの事情があれば、その共有者の単独所有とし、他の共有者に金銭を支払う方法(全面的価格賠償)による分割も許される。
実務への影響:住み続けたい共有者が、業者の持分を適正価格で買い取る解決が可能です。この考え方は、2023年施行の改正民法258条にも明記されました。
買取した業者は法律を逸脱した行為は行いませんが、共有持分の所有者は「想定外の賃料請求」をされたり、「訴訟」などにより疲弊したりします。
業者も“メリットなしでは収益化しにくい持分は買い取らない”ということを念頭に置いて、売却前に共有持分所有者と話をすることをおすすめします。
契約前に確認したいこと
- 行政処分歴
国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」で、宅建業者の処分歴を調べられます。 - 宅建業者名簿
都道府県の窓口で、免許の更新回数や過去の処分を閲覧できます。 - 査定の根拠と書面
金額の根拠、減額の条件、決済日を必ず書面で確認します。複数社の比較も欠かせません。
持分を売られてしまった側の対抗策
- 相続分の取戻し(民法905条)
遺産分割の前に相続分が第三者へ譲渡された場合、1か月以内なら価額と費用を支払って取り戻せます。 - 価格賠償による解決(民法258条)
訴訟になっても、他の共有者の持分を買い取る形での解決を求められます。 - 早めに専門家へ
弁護士が窓口になれば、直接の訪問や電話による圧力を遮断できます。
A. 売れます。ただし価格は大きく下がり、親族関係にも影響します。まずは共有者全員で全体を売却できないかを検討するのが基本です。
A. 無視はおすすめしません。分割請求は正当な権利のため、放置すると訴訟に進むおそれがあります。早めに専門家へご相談ください。
A. いいえ。誠実に対応する業者もあります。問題は“説明の不足”や“強引な交渉”といった「やり方」を行う業者がいることです。
20年以上、不動産に携わってきましたが、共有名義のトラブルは「お金」よりも「家族の関係」「近隣関係」を壊してしまうことが一番つらいところだと感じています。
持分だけを売るのは、最後の手段です。その前に、全員で売る、誰かが買い取る、といった選択肢が残っていないか、専門家を交えて対話をすることが後々のトラブルを防ぐこととなります。
- 持分売却は合法。問題は業者の「やり方」にある
- 売主は「高額査定からの減額」と保護規定が使えない点に注意
- 残された共有者には、訴訟の示唆や金銭請求が及ぶ
- 私道持分を押さえられると、建替えや売却が止まるおそれがある
- 判例上、すぐに追い出されることはなく、買取りによる解決の道もある
- 処分歴の確認と複数社比較、早めの専門家相談が身を守る
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